「ユニコーン企業」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。テレビコマーシャルやインターネットなどでよく目にする企業のなかにも、もともとはユニコーン企業と呼ばれていたものがあります。そもそもユニコーン企業とは何なのか、日本における動向などについて説明します。

ユニコーン企業って何のこと？

ユニコーン企業とは、「創業してからの年数が浅く（10年以内）、企業価値評価額が高い（10億ドル以上）未上場ベンチャー企業」のことです。世界中で知られている大企業のFacebook社やTwitter社も、かつてはユニコーン企業に数えられていました。どちらも現在はユニコーン企業ではありませんが、企業価値が低くなったというわけではありません。ユニコーン企業は若い企業に対してだけ使われる言葉のため、十分に成長した企業はそのように呼ばれないのです。

ユニコーン企業という言葉が使われはじめたのは、2013年頃のことです。米国のベンチャーキャピタリストであるアイリーン・リーが、最初にこの言葉を使った人物だといわれています。ベンチャーキャピタリストは、成長が見込まれるベンチャー企業に資金提供を行い、成長を実現させることによってリターンを得る職業です。ユニコーン企業という言葉が生まれた当時は、ハイリターンを見込めるベンチャー企業は稀有な存在でした。そのため、投資先としての条件を満たすベンチャー企業のことを伝説上の生き物になぞらえて、「ユニコーン（一角獣）」と表現したのがはじまりです。

ユニコーン企業と呼ばれる条件

ユニコーン企業と呼ばれるためには、いくつかの条件があります。いずれも、ベンチャーキャピタルによる投資の対象としての条件です。条件を満たす新しい企業が次々に現れる一方、成長して次の段階に進んだ企業は条件を満たさなくなります。そのため、ユニコーン企業の総数は常に変動しています。

①創業10年以内である

ベンチャーキャピタルがハイリターンを狙える投資先は、これから成長が見込める企業に限られます。ユニコーン企業としての条件を満たすのは、創業開始してから10年以内の若い企業だけです。

②評価額10億ドル以上である

企業価値の評価額が10億（1ビリオン）ドル以上であることも、ユニコーン企業と呼ばれるための条件です。評価額がさらに高く100億ドル以上の企業については、「デカコーン企業」とも呼ばれます。これは、「単一」という意味の「ユニ（uni-）」に対して、「10」を意味する「デカ（deca-）」を当てはめた造語です。同様に、評価額が1000億ドル以上になると、「100」を意味する「ヘクト（hecto-）」を使って「ヘクトコーン企業」と呼びます。

③未上場である

ベンチャーキャピタルがユニコーン企業に注目するのは、投資によって成長を実現させるためです。上場を果たした企業は、ユニコーン企業としての条件から外れます。

④テクノロジー関連企業である

絶対的な条件とはいえませんが、テクノロジー関連企業であることもユニコーン企業の条件のひとつとされるのが一般的です。テクノロジーに関連する事業は大きく成長する見込みが高いことが知られており、それがベンチャーキャピタルに注目される理由になっています。

日本にユニコーン企業はあるの？

日本には、ユニコーン企業と呼べる企業はどれくらい存在するのでしょうか。ここでは、ユニコーン企業の条件に当てはまる日本企業について紹介します。

フリーマーケットの「メルカリ」

メルカリは、フリーマーケットのように手軽な個人間売買をインターネット経由で行えるサービスです。個人向けのサービスであることから、テレビコマーシャルなどを通して知っているという人も多いでしょう。メルカリは、かつてはユニコーン企業に数えられる企業のひとつでした。しかし、2018年6月に東証マザーズへの上場を果たしたことで「未上場である」という条件を満たさなくなったため、現在ではユニコーン企業ではありません。

ディープラーニングの「プリファード・ネットワークス」

日本国内でユニコーン企業の条件を満たしているのは、2019年1月の時点ではプリファード・ネットワークス社の1社のみです。個人向けのサービスを行う企業ではないため名前を聞いたことがないという人もいるかもしれませんが、推定時価総額は2300億円前後ともいわれる企業です。同社は、交通システムと製造業、バイオヘルスケアを主要な事業領域とし、人工知能（AI）およびディープラーニングに関する研究・開発を行なっています。自動車メーカーのトヨタや、工場のオートメーション設備を手がけるファナックなどの国内大手企業と提携し、事業を行なっています。

世界のユニコーン企業を知ろう！

世界に目を向けると、ユニコーン企業はどの国にどれくらいあるのでしょうか。ここでは、スタートアップやテクノロジー企業、ベンチャーキャピタルに関する分析などを行なっている米国の調査会社「CBインサイツ（CB Insights）」がまとめた2018年3月のデータをみてみましょう。

データによると、世界には237社のユニコーン企業が存在します。国別でみると全体の約半数の118社が米国に集中しており、次いで多いのは中国の62社です。世界のユニコーン企業のうちの8割近くが、米国と中国の2カ国のみで占められていることがわかります。米中に続く第3位以降については、イギリスが13社、インドが9社となっています。なお、このとき日本は2社のみでした。その直後にはメルカリが上場を果たすこととなり、プリファード・ネットワークスが日本で唯一のユニコーン企業となります。

勢いを伸ばす中国のユニコーン企業

中国は、ユニコーン企業が特に勢いを増している国です。なかでも、消費関連や商業サービスなどの領域で、ユニコーン企業の活躍が目立っています。ここでは、その特徴について説明します。

実はもっと多い？中国のユニコーン企業

先のCBインサイツによるデータでは、2018年3月の時点における中国のユニコーン企業の数は62社でした。これに対し、中国科学技術部が発表した同時期の調査結果では、自国のユニコーン企業数は164社であるとされています。この違いは、一部の上場企業もカウントしているなど、何をユニコーン企業の条件とするかの違いによるものです。どちらの数字が正しいかはさておき、中国のユニコーン企業に勢いがあることがうかがえるデータといえるでしょう。

世界最大のユニコーン企業「アント・フィナンシャル」

中国には、世界最大のユニコーン企業といわれている「アント・フィナンシャル（螞蟻金服）」が存在します。同社はB2Bマーケットのプラットフォームを世界中で展開する、中国のIT企業「アリババ・グループ（阿里巴巴集団）」の金融関連会社です。モバイルによるオンライン決済などの事業を広く行なっており、中国では個人商店や露店にまで2次元バーコードによるキャッシュレス決済が浸透しています。

世界最多の米国のユニコーン企業の特徴

米国は、ユニコーン企業の数が最も多い国です。特に人工知能（AI）やビッグデータ、医療や保険などの領域に特化した企業が多く存在しています。ここでは、米国のユニコーン企業を少し紹介します。

民泊の「Airbnb」

「Airbnb（エアビーアンドビー）」は、使われていない部屋を貸したいオーナーと、宿泊場所を探している旅行者とをつなぐオンラインサービスです。 部屋のオーナーと地元で活躍するプロのフォトグラファーをマッチングすることで、魅力的なアイキャッチ写真を掲載できるというユニークなサービスも展開しています。売り上げは年間ベースで数十億ドルにものぼり、企業価値の評価額は293億ドルであると発表されています。上場が近いと噂される、デカコーン企業のひとつです。

宇宙開発の「SpaceX」

「スペースX（SpaceX）」は、国際宇宙ステーションへの物資の輸送を業務内容とし、ロケットの開発や打ち上げの事業を行なっているユニコーン企業です。民間による月旅行も提案している同社は、ZOZOTOWNの創業者であり社長をつとめる前澤友作氏が初の搭乗客となったことでも話題になりました。

日本にユニコーン企業が少ない理由

日本は、比較的起業しやすい国だといわれています。しかし、世界的にみても日本のユニコーン企業は少ないのが現状です。その理由についてみていきましょう。

そもそも起業する人が少ない

各国の大学が共同で開発した「起業家精神指数」という指標があります。これによると、調査対象となった54の国と地域の中で、日本の起業家精神は最下位という結果でした。安定した仕事に就くことができることの多い日本人にとって、起業は縁遠いものなのかもしれません。そもそも起業する人が少ないため、日本ではユニコーン企業も生まれにくくなっています。

ベンチャーへの投資額が少ない

ベンチャーキャピタルによる調達額は、米国では年間6〜7兆円、中国では年間4〜5兆円ほどです。これに対し、日本における調達額は年間2000億円程度にとどまっています。これは決して少ない金額というわけではなく、米国と中国の市場が巨大なのだという見方もできます。しかし、米中に比べれば日本の母国市場が小さいことは事実です。大型の資金調達が簡単ではないという理由から、日本ではユニコーン企業が生まれにくい面があるといえるでしょう。

独立系のベンチャー企業が少ない

日本のベンチャー企業の歴史は、ベンチャーキャピタルが主役というわけではありませんでした。大手企業が事業の多角化のためにおこした社内ベンチャーが、やがて独立し大きく成長していったのです。その背景には、日本経済の発展のためにリスクテイクを続けてきた日本企業の積極的な努力がありました。現在も日本を支えている産業の多くは、独立系のユニコーン企業から生まれたものではありません。

ユニコーン企業が世界で増え続けている理由

日本にはユニコーン企業が少ない現状がありますが、世界規模でみればユニコーン企業は増え続けています。その理由には、資金調達方法の変化とIT技術の進歩が挙げられます。

資金調達しやすくなった

企業が成長するためには、ある程度の資金が必要です。そのためには上場して新規株式公開（IPO）を行う方法が、かつては一般的でした。しかし、現在ではベンチャーキャピタルが発展してきたこともあり、多額の資金を集めやすくなってきています。また、投資に積極的な大手企業も増えています。そのため、未上場の企業が資金調達に成功して自らの評価を高め、ユニコーン企業の仲間入りをすることが以前ほど難しくはなくなりました。

IT技術が進歩した

インターネットの普及やクラウドサービスの発展により、企業が事業をおこす際に必要な初期投資は年々少なくなってきています。そのため、ITを事業の中心に据えたベンチャー企業が生まれやすくなりました。ITは変化が激しいことでも知られています。犬の成長が早いことから急速な進歩を例えた「ドッグイヤー」という言葉がありますが、IT産業はさらに急激に進歩する様子から「マウスイヤー」と呼ばれるほどです。その分だけ、IT関連のベンチャー企業はユニコーン企業に急成長する可能性が高いといえます。

海外のユニコーン企業で2019年に株式公開しそうなのは？

ユニコーン企業は、順調に成長し上場を果たせば「非上場である」という条件から外れ、ユニコーン企業から卒業していきます。ここでは、2019年現在、株式公開を行いそうなユニコーン企業を紹介します。

自宅でのワークアウトを可能にする「Peloton」

「Peloton」は、モニターを搭載したルームランナーやバイクなどのエクササイズ用品を扱うユニコーン企業です。テクノロジーを駆使した自宅でのワークアウトを可能にしており、年々倍以上の成長を遂げています。株式市場にデビューする計画は公式には発表されていませんが、同社の創業者であるJohn Foleyはウォール・ストリートジャーナルに対して、2019年の上場は「あり得る」と語っているとのことです。

CDNとセキュリティの「Cloudflare」

「Cloudflare」も、2019年に株式公開を行いそうだと噂されているユニコーン企業のひとつです。同社は世界中にデータセンターを展開し、webパフォーマンスを向上させるコンテンツ配信ネットワーク（CDN）やサイバーセキュリティに関する事業を行なっています。なお、2019年には創業10周年を迎えるため、株式公開を行わなかったとしても間もなくユニコーン企業の定義からは外れることになります。

会議ソリューションのリーダーに選ばれた「Zoom」

「Zoom」は、ビデオ通話やグループメッセージによるオンラインミーティングのサービスを提供するユニコーン企業です。2017年の時点での企業価値の評価額は10億ドルですが、株式公開後はそれよりもはるかに大きな評価を得るだろうといわれています。調査会社の「ガートナー（Gartner）」により、2018年には会議ソリューションのリーダーに選出された実績もある企業です。

バックアップソリューションの「Rubrik」

「Rubrik」は、企業向けのバックアップおよびリカバリーのソリューションを提供しています。クラウドやオンプレミス環境のデータを柔軟にバックアップするエンタープライズクラスの機能を備えながら、コンシューマー向けのような操作性と非常に高速なリカバリーを実現しています。2017年の資金調達により評価額が10億ドルを超え、ユニコーン企業の仲間入りを果たしました。

ユニコーン企業になり得る考え方やルールとは

企業が成長しユニコーン企業と呼ばれるようになるためには、どうすればよいでしょうか。そのための絶対的な方法はありませんが、成長につながる考え方やルールのようなものは存在します。

リアルタイム性を重視する

成長する企業には、すべての従業員が常に最新の情報をチェックしながら、リアルタイムで的確な行動をおこせるような工夫がみられます。そのためには、スプレッドシートなどを用いたリアルタイム性のないデータ処理の方法を排除し、オンラインの業務ダッシュボードなどを活用する必要があります。

自動化を推進する

業務プロセスにおいては、可能な限り人手による作業を取り除くことも重要です。ITなどのテクノロジーを最大限に活用して業務を自動化すれば、人的ミスによる操業停止をなくすことができます。

規模の拡大に備える

ユニコーン企業にまで成長するためには、事業の拡大に備えておくことも必要です。既存システムが成長の足かせになってしまうことがないよう、柔軟にスケールできるクラウドシステムを徹底的に利用します。

日本政府が掲げる「未来投資戦略2018」とは？

日本にはユニコーン企業が少ないことは、ここまで説明してきた通りです。このような現状に対し、日本政府は「未来投資戦略2018」として、2023年までに20社のユニコーン企業（または上場ベンチャー企業）を創出するという目標を掲げました。ベンチャー企業への支援強化を推進し、イノベーションが生まれやすいエコシステムの構築を行うといいます。

また、Fintechサービスの普及によるキャッシュレス化や、シェアリングエコノミーの強化も未来投資戦略2018の課題として挙げられています。シェアリングエコノミーとは、リソースを提供したい人や企業をマッチングして経済活動を活性化しようという考え方です。例えば、Airbnbが提供する民泊サービスなどもシェアリングエコノミーの一種です。これらの課題の解決には、人工知能（AI）やビッグデータ、ブロックチェーンといった最新技術の活用が前提となっていきます。

ユニコーン企業の資金調達方法

未来投資戦略2018の目標のひとつにもあるように、ベンチャー企業が成長していくためには外部からの支援が必要です。では、具体的にはどのようにして資金を獲得し、事業を拡大していくのでしょうか。ユニコーン企業に限った話ではありませんが、資金調達には「ラウンド」と呼ばれる段階があります。ベンチャー企業は各段階に応じて、資金調達を行いながら成長していくのです。

最初の段階は「シード」と呼ばれ、まだ起業していない状態です。起業すると「アーリー」、ビジネスを軌道に乗せるべく努力する段階を「シリーズA」と呼びます。ここまでの段階は「第1投資ラウンド」ともいわれており、企業が成功するかどうかの最初の分かれ道です。ベンチャーキャピタルなどから資金を調達しながら、無事に切り抜けることができれば次の段階に進みます。

「第2投資ラウンド」は、市場を確保してビジネスが軌道に乗り、事業を拡大していく段階である「シリーズB」からはじまります。徐々に調達額を増やしながらビジネスを拡大していき、最終的に上場（IPO）や買収（M&A）を目指す段階になると「シリーズC」です。そして、この最終段階が完了すると、ベンチャーキャピタルは投資の回収を行うことになります。

ミレニアム世代に後押しされたユニコーン企業

ベンチャー企業が資金を調達しながら成長していくためには、投資を受けるに値するアイデアとビジネスモデルが必要です。逆に考えれば、成長が見込めるアイデアとビジネスモデルがあれば、資金調達を成功させて事業を拡大できる可能性があるともいえます。ここでは、ミレニアム世代の心を掴むアイデアでユニコーン企業に成長した企業を紹介します。

結婚式ギフトの「Zola」

「Zola」は、結婚式という巨大市場にテクノロジーによる革命をもたらしたユニコーン企業です。結婚式用ギフトの取り扱い業者とユーザーをオンラインでつなぎ、新郎新婦に直接プレゼントを届けるサービスによって人気を博しました。

ブログ発のコスメ企業「Glossier」

「Glossier」は、ニューヨークを拠点とする美容・コスメ関連企業です。ファッション誌のアシスタントによる美容ブログからスタートし、D2Cの事業でユニコーン企業に成長しました。「Less is more」というコンセプトがミレニアム世代の心を掴み、すっぴんメイクに欠かせないブランドとして認知されています。

セレクトショップ向け卸売の「Faire」

「Faire」は、ローカルで営業を行うブティックなどのセレクトショップ向けに、商品の売買を行えるマーケットプレイスを提供しています。ショッピングセンターなどで手に入るありふれた品よりも、ストーリー性のあるものを求めるミレニアム世代からの支持を得て急成長したユニコーン企業です。

ユニコーン企業を支持する世界の動向

多くのユニコーン企業が、米国に集中する動きがあります。特に、連邦政府に近いワシントンD.C.は、世界にイノベーションをもたらそうと息巻く1000社以上ものスタートアップが本拠地を構える場所です。周辺には、資金力のあるベンチャーキャピタルも存在しています。ボストンも、大学発のスタートアップやラボを中心に投資を行うベンチャーキャピタルが複数ある地域です。才能豊かな人材が多い地域であり、FacebookやAmazonといった有名企業も研究開発の拠点をボストンに置いて、人材獲得を狙っています。

日本がユニコーン企業を育てるためには？

革新的なアイデアがあったとしても、スタートアップが事業を軌道に乗せるには資金獲得の機会が必要です。これは、未来投資戦略2018の課題として挙げられている点でもあります。ドラスティックな新規事業を行うベンチャー企業が成功するために、今後は国としての支援強化が進められようとしているところです。

また、日本に比べて米国などは失敗に寛容な文化があり、再度のチャレンジを許容する傾向があることで知られています。たとえ起業に失敗しても、米国ではその失敗経験が評価されて、大手企業やベンチャーキャピタルなどへの再就職がかなうことも珍しくありません。このような姿勢も、これからの日本に求められるものでしょう。”

経済産業省が立ち上げた「J-Startup」とは？

日本政府が掲げる未来投資戦略2018の実現に向けて、経済産業省は「J-Startup」という施策を打ち出しています。J-Startupは、革新的なテクノロジーやビジネスモデルによって新しい価値生み出し、世界に発信できるような企業の育成を目指すものです。そのためのロールモデルを創出すべく、有識者によって選出されたスタートアップ92社に対して集中的にサポートしていくこととなっています。サポートに関しては、大企業やベンチャーキャピタルを巻き込んで官民一体の体制で行います。

J-Startupを通して世界に通用する企業を生み出そうとする取り組みは、日本におけるイノベーションのエコシステム強化にもつながるものです。また、J-Startupによってスタートアップのプレゼンスが高まれば、社会全体としての起業家精神も醸成されていくものと期待されています。これからの日本は、自らのアイデアで起業を行うチャレンジ精神にあふれた国になろうとしているのだといえるでしょう。

まとめ

世界では、次々に新しいユニコーン企業が名乗りを上げています。米国と中国を中心に、革新的なテクノロジーを用いたスタートアップが次なるユニコーン企業を目指して事業を拡大しています。一方、日本にはユニコーン企業が少なく、世界的に遅れをとっているのが現状です。スタートアップを世界で戦える企業に育成すべく、国を挙げてさまざまな取り組みが行われています。